2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
そういうことで、やはり総理は、見直しを検討させていただくというのは、紙で契約書をちゃんと出す、あるいは、まさに規制改革会議での議論があった、その原点のオンラインで完結する英会話とかパソコン教室とかそういうところに限定する、そういう意味で、検討が必要だ、させていただくと私は答弁していると受け止めているんです。
そういうことで、やはり総理は、見直しを検討させていただくというのは、紙で契約書をちゃんと出す、あるいは、まさに規制改革会議での議論があった、その原点のオンラインで完結する英会話とかパソコン教室とかそういうところに限定する、そういう意味で、検討が必要だ、させていただくと私は答弁していると受け止めているんです。
ただ、どうしても政府が全削除をのめないというのであれば、それこそ規制改革会議での議題となっていた、当初の特定継続的役務提供、つまりオンラインで契約が完結する業態のみに限って、例えば英会話や、オンラインですね、あるいはパソコン教室とか、そういったところに限って、限定施行というか、もちろんそれも施行前後のいろいろな工夫を今協議しているんですが、それに限って契約書面の電子化を認めて、消費者被害が発生しないかどうかをよくよく
総務省は、例えば、利用者向けデジタル活用支援事業として、全国で一千か所程度のワークショップを行う予算を計上していただいておりますし、デジタル活用支援の全体像の中で、携帯ショップ、地域のパソコン教室、自治体、商工会、商工会議所、社協、シルバー人材センター、ＮＰＯ、地域おこし協力隊を始め幅広い関係者と連携し、日常的な相談への対応を行うとしてくださっています。
以前にも電子黒板やパソコンを導入しての教育改善、試行錯誤されたかと思いますけれども、ただ、それを使いこなす先生がいなかったりとか、ＯＳなどを更新する予算がないとか、その結果、残ったのはパソコンにカバーがされてそのままになっているパソコン教室とか、そういう学校が多くあったかと思います。
パソコン教室してほしいわとか、補聴器修理してほしいわみたいなことがあると、我々が横のつながりでこのようなことをサポートしたりもしています。 ちょっと社会背景を飛ばしまして。 風景はこんな感じです。本当にマンションの一室なので、地味なんです。ここのお給仕さんというかウエーター、ウエートレスを障害の方がやり、お料理を作っています。
ただ、持っていても、私も、浪人しているときにパソコン教室にも何回か行ったんです。ただ、自分でも忙し過ぎてやり切れないんですよ。自分でみずから覚えるのはやめようと。
私が伺った小学校でも、教室が足りなくなって、パソコン教室とか放送室も改築をして子供たちが入る教室にしなくちゃいけない。それでも足りなくて、仮設校舎の設置も予定しているということで、そういう工事の現場なども拝見させていただきました。さらに、百五十七人というこの資料なんですが、それがさらに百五十九人になって、二〇一六年の九月には、百八十九人が日本語指導が必要な生徒なんだということなんですね。
での利用率というものは二割に満たない程度で、二十代の方を中心に急速にそうした利用が進んでいる一方で、五十代以降の世代では男女ともに一割もない、数％程度という状況であって、そうした状況を改善するため、全ての国民がＩＴ革命の恩恵を享受できるようにということで、このデジタルデバイドの解消を目的に、国としても、補正予算でＩＴ講習会の特別交付金というものを創設して、全国の市町村で、公民館であるとか民間のパソコン教室
例えば、二期目の目標の中には、コンピューターの教室四十台という目標がまず設定されていますので、当然ながら、自治体はまず各学校に四十台のパソコン教室の整備を進めます。全児童数五十人の学校と八百人規模の学校とは、当然ながら一台当たりの児童生徒数というのは異なってきてしまいます。
そして、帰国した実習生向けのパソコン教室、５Ｓの実務講座、生産管理入門講座、品質管理知識講座などを開き、ベトナムでのキャリア相談と新しい就職先の紹介も行っております。 ここまで失踪のケースと対策を述べましたが、当社が失踪が極めて少ないという成果を実現できているのは、上記の対策と同時に、当社が保証金を取らないことを最初から徹底し、またさらに教育に力を入れたからです。
じゃ、本来はもっと違うスキルを身に付けたいと希望されてきた派遣就労、将来的なために、でも派遣元は、パソコン教室提供されました、パソコン教室提供していましたから義務を果たしましたといって、台帳に残るのはそれだけだったら、何のチェックもできないじゃないですか。希望を聞いたのかどうかも分からない。そんないいかげんなものなんですか、大臣、今おっしゃったことは。本当にそうなんですね。
例えば、月に一回、一時間程度パソコン教室や英会話などの教育訓練を行うだけでも、派遣元企業はその義務を果たしたことになるのでしょうか。厚生労働大臣、イエスかノーで明確にお答えください。 法案の正社員化の促進、雇用安定措置も全く実効性がありません。雇用安定化措置として、派遣期間終了後に派遣元が派遣先への直接雇用を依頼することが想定されていますが、派遣先が簡単に直接雇用するはずがありません。
この放課後子ども教室につきましては、現在、全国でおよそ一万の小学校などで実施しておりまして、例えば小学校の特別教室等において、平日の放課後や土曜日などに、地域のボランティアの協力を得て、学習活動ですとか、茶道、そろばん、パソコン教室など多様な活動を実施している例がございます。
それは訓練の質の問題で、例えばパソコン教室の受講生から見るとはるかに講師の質が落ちているとか、また学習塾の経営者の方々が奨励金とか様々な目的でともかく競うような形でやっているとか、質の問題が非常に大きく問題になっております。
現在さまざまな取り組みが市町村レベルでなされておりますけれども、高齢者を対象としたパソコンの基礎的な操作方法を教える講座、あるいは保護者向けにインターネットや携帯電話の危険性留意などについて教える機会を提供するもの、さらには子供を対象としたパソコン教室など、さまざまな取り組みが現在もとり行われているところでございます。
それから、この半田の場合は、女子職員用の更衣室を生徒用パソコン教室に転用した結果、女子職員用の更衣室はかつての掃除道具置場になっているんですね。窓もなくて非常にじめじめしている。養護学校での教員の皆さんは必ず着替えすることが必要なわけですが、こういうしわ寄せも来ているわけです。
例えば、本人四十八歳のお母さんと高校生の子供二人の世帯でございますけれども、卸売業で長く働いていましたけれども、給与の遅配等があるから転職するというようなときに、パソコン教室を受講していただいた。
それで、ｅ—Ｊａｐａｎのスタッフの皆さんは解決策として、例えばトレーナーを二十万人育成して全国にばらまくとか、それから自治体とＮＰＯとタイアップして二日間か三日間の無料のパソコン教室を開くとかということを考えられましたが、そんなことではこのデジタルデバイドは解決しないということは、そのｅ—Ｊａｐａｎのスタッフの方も全員分かっていらっしゃいました。現実に解決はしていません。
また、地域を巻き込んだあいさつ運動の展開とか、地域の方々がボランティアとなって土曜日にパソコン教室や囲碁教室の開催など、地域ときっちりと連携しながら取り組みを行い、成果を上げているところでございます。
○古本分科員 平成十一年の特定商取引法の改正でしょうか、特定継続的役務に指定されるものとして、その他、エステ、結婚相手紹介サービス、パソコン教室、語学教室、そして塾。その範疇が、大臣、エステと一緒がよろしくないと言っているわけじゃないんですよ。エステサロンも、そういうことを欲する人もいますから。
それからもう一つ、障害者雇用の方にも力を入れておりまして、障害者でも仕事ができるということで、パソコン教室であるとかトレーニー制度であるとか、そんなようなことをしてやっております。 済みません、ちょっと時間が延長してしまいまして。 以上です。ありがとうございます。